知財戦略を整理した。その次は、技術をどう扱うか。

知財・無形資産を整理された企業のための「次の一歩」

「自社の強み」は整理した。でも、その技術をどう扱えばいい？

知財金融事業、知財ビジネス評価・報告書、経営デザインシートなどを通じて、自社の強みや知財・無形資産を整理された企業が増えています。 これは、会社の強みを経営に結び付けるための大切な一歩です。 一方で、実際の事業の現場では、次のような判断が残っていることがあります。

•  この技術は特許にした方がよいのか。
•  特許にしない部分は、ノウハウとして残すべきなのか。
•  営業秘密として管理する必要があるのか。
•  顧客や共同開発先には、どこまで技術を見せてよいのか。
•  契約で守るべき技術はないか。
•  今すぐ出願を決める必要があるのか。それとも、いったん判断を保留してよいのか。
•  重要な技術について、将来の判断に備えて、技術情報を整理・保全できているか。

「強みが分かった」と「技術の扱い方が決まった」は、同じではありません

会社の強みとして「独自技術」が整理されていても、その技術を構成する具体的な情報のうち、何を権利化し、何をノウハウとして残し、何を公開し、何を契約でコントロールするかまで決まっているとは限りません。 共創特許事務所では、すでに整理された経営戦略や知財・無形資産の情報を踏まえ、個々の技術・ノウハウを会社としてどう扱うか、その具体的な判断を支援します。

 私たちが考える「次の一歩」

•  技術・ノウハウを具体的に整理する
•  会社にとって重要な技術を見つける
•  特許・ノウハウ・営業秘密・契約・公開などの選択肢を比較する
•  今すぐ決めるべきことと、判断を急がなくてよいことを整理する
•  必要な技術情報を記録・整理し、将来の判断に備える
•  必要に応じて、特許出願、契約、秘密情報管理、ライセンス等につなげる 

特許にすることだけが答えではありません

重要な技術だからといって、すべてを特許にすればよいとは限りません。特許にすることで技術内容が公開されること、出願・権利維持に費用がかかること、秘密として保持することに価値がある技術もあることなどを踏まえ、技術ごとに扱い方を考える必要があります。 場合によっては、「今は判断を急がない」という選択もあります。ただし、それは何もしないという意味ではありません。将来判断できるよう、必要な技術情報を整理・保全しておくことが重要です。 なお、タイムスタンプ等による記録・保全は、将来の紛争等において技術情報の存在時点等が問題となった場合の基礎資料となり得るものであり、それだけで特許権や先使用権等が当然に認められるものではありません。

 以前作成した資料を、そのままお持ちください

もし、知財金融事業などの支援を受けて、次のような資料を作成されたことがありましたら、その資料をもとにご相談いただけます。

•  知財ビジネス報告書
•  知財ビジネス評価書・提案書
•  経営デザインシート
•  知財分析・経営分析の資料
•  自社の技術・ノウハウを整理した資料

 新たに最初から整理し直す必要はありません。これまでに整理された内容を確認したうえで、そこから「実際の技術をどう扱うか」という次の段階を一緒に考えます。 

こんな企業におすすめします

•  知財金融事業などで、自社の強みを整理した
•  独自技術が競争力の源泉だと分かった
•  技術を特許にするかどうか迷っている
•  特許にしない技術の扱い方が決まっていない
•  顧客・展示会・共同開発先への技術開示に不安がある
•  技術・ノウハウを会社の資産として整理したい
•  今すぐ特許出願を決めるより、まず技術を整理しておきたい 

ご相談から支援まで

まず、現在お持ちの報告書・資料を拝見し、すでに整理されている内容と、これから検討すべき事項を確認します。 そのうえで、必要に応じて「技術資産戦略・保全支援」として、技術・ノウハウの整理、扱い方の検討、技術情報の保全、必要な知財・契約対応まで支援します。 すでに受けた支援を否定するものではありません。これまでの成果を活かし、その次の具体的な技術判断につなげるための支援です。

 先行してご相談いただける企業を募集しています

現在、共創特許事務所では、この支援を先行してご利用いただく企業を募集しています。 「すでに知財について支援を受けたので、もう相談することはない」とお考えの企業にも、ぜひ一度、現在お持ちの資料をもとにご相談いただければと思います。 技術は、特許だけではありません。 技術をどう扱うか。その判断から、一緒に考えます。

 お問い合わせ

既に作成された報告書・資料がある場合は、その旨をお知らせください。資料の内容や企業の状況を確認したうえで、どのような支援が適切かをご案内します。 ※本ページは、知財金融事業その他の公的支援を代替するものではありません。また、各制度の支援内容・対象・募集状況等については、各制度の公式情報をご確認ください。