特許を出すことが、技術を守ることのすべてではありません。

共創特許事務所は、特許出願を目的として技術を見るのではありません。

会社の事業にとって、その技術を「特許にするのか」「ノウハウとして残すのか」「契約で守るのか」「公開するのか」「今は判断を保留するのか」を考え、その中から適切な方法を選ぶことを大切にしています。

必要な場合には、そこから特許・商標等の権利化、営業秘密管理、契約、ライセンス、海外展開などへつなげます。

技術をどう扱うか。

その判断から、一緒に考える弁理士事務所です。

こんなご相談から始まります

「特許にするべきかどうか、まだ分からない」

新しい技術ができたからといって、すぐに特許出願を決められるとは限りません。

例えば、

  • 新しい技術を開発したが、特許にするべきか迷っている
  • 営業のために技術を説明する必要があるが、どこまで見せてよいか分からない
  • 特許にする技術と、ノウハウとして残したい技術を整理したい
  • 重要な技術が社内にあることは分かっているが、整理できていない
  • 限られた予算を、どの技術に使うべきか考えたい
  • 今すぐ出願する必要があるのか、それとも少し様子を見てよいのか判断したい
  • 技術を残しておきたいが、どのように記録・保全すればよいか分からない
  • 海外展開や他社との提携を見据えて、技術の守り方を考えたい

こうした場合、「特許を出すかどうか」から始めなくても構いません。

まず、会社の技術・ノウハウを整理するところからご相談ください。

共創特許事務所の考え方

「特許にするか」より先に、「どう扱うか」を考える。

会社の技術には、それぞれ異なる価値があります。

すべてを特許にする必要があるわけではありません。

そして、必要に応じて複数の方法を組み合わせます。

「何を、どこまで、どう守るか」

その判断を、会社の事業や経営判断と切り離さずに考えます。

技術を残す。判断を急がない。

技術・ノウハウを整理し、将来の判断に備える

「技術資産戦略・保全支援」

特許にするかどうかをすぐに決めるのではなく、まず会社の技術・ノウハウを整理します。

そして、

重要な技術は何か。

どのように守るべきか。

今すぐ判断する必要があるのか。

を検討します。

必要な技術情報を整理・記録し、将来の判断に備えることも、一つの選択肢です。

「今は決めない」という判断を可能にするために、判断できる状態をつくる。

それによって、経営者や技術者が本来の事業に集中できるよう支援します。

→ 技術資産戦略・保全支援を見る

必要なときには、もちろん権利化します。

「出願ありきではない」ということは、

「特許を出さない」ということではありません。

技術の内容、事業の方向性、競争環境、予算、将来の展開などを踏まえ、

特許にする価値があると判断した技術については、適切な権利化を行います。

発明の把握から、出願、審査対応、権利化後の活用・管理まで、弁理士として対応します。

私たちができること

技術・ノウハウの整理・戦略検討

技術資産の棚卸し、重要技術の特定、保護・活用方針の検討など。

特許・実用新案・意匠・商標

発明・デザイン・ブランドを適切な権利として保護します。

営業秘密・秘密情報管理

秘密として守るべき技術について、管理方法や運用を支援します。

契約・共同開発・ライセンス

技術を他社と共有・活用する場合の契約やライセンスについて支援します。

海外展開

海外での事業展開を見据え、必要な知財対応を検討します。

係争・権利活用

取得した権利をどのように活用するか、また、侵害等の問題が生じた場合にも対応します。

お客様の声

実力は本物

ー お客様の絶賛の言葉
  • 製品開発にめどが立ちそうなとき、特許出願に最初は半信半疑だったが、共創特許事務所に依頼したことで技術を理解したうえで的確に対応してくれる専門家だと実感しました。
  • 出願だけでなく、自社製品とよく似た商品が出てきたとき、輸入通関時の原産国表示や輸入品の表示ラベルについて知りたいとき、競合若しくは外国人による冒認出願に困ったときにも、迅速に相談に応じてもらい、安心できた。
  • ”腕の良い弁理士に依頼して、結果オーライ!”

― 製品開発を進める中で、特許出願の必要性を感じ、共創特許事務所に相談されたお客様

  • ありがとうございました。お陰様ですっきりできました。

共創特許事務所が大切にしていること

事業を理解して、知財を考える。

弁理士と直接話せます

担当者を介さず、弁理士が直接お話を伺います。

「何にお金をかけるべきか」から相談できます

技術や知財だけでなく、事業の状況や予算、今後の方向性も踏まえて考えます。

一律に権利取得を勧めません

「特許を取ること」自体を目的とせず、会社にとって必要な方法を考えます。

1件の知財投資にも丁寧に向き合います

出願件数を増やすことではなく、その投資が事業にどのような意味を持つのかを考えます。

小さな事務所だからこそ、事業に近いところで考えます

会社の規模や事業段階、開発・販売状況などを踏まえて、一つひとつの案件に向き合います。

必要な知財知識も、分かりやすくお伝えします。

知財について判断するためには、経営者や担当者自身が一定の知識を持つことも重要です。

必要に応じて、特許・商標・営業秘密・契約などについて、実際の事業を題材に分かりやすくご説明します。

知財教育そのものを目的とするのではなく、

「自社の技術について判断できるようになること」

を大切にしています。

継続的に相談したい方へ

弁理士顧問契約

日常的な知財相談から、契約、出願、権利管理、他社との関係など、継続的に発生する知財課題についてご相談いただけます。

一方、

技術・ノウハウを一定期間かけて体系的に整理し、保護・活用方針まで検討する場合は、プロジェクト型の「技術資産戦略・保全支援」で対応します。

海外・グローバル対応

国内だけでなく、海外での事業展開も見据えて

海外で製品を販売する、海外企業と提携する、海外から技術を導入する。

そうした場合には、国内とは異なる知財上の検討が必要になることがあります。

国内外の知財制度や実務経験を活かし、事業展開に応じた知財対応を検討します。

共創特許事務所は、こんな企業に向いています

  • 技術を事業の強みにしたい
  • 自社の技術をきちんと整理したい
  • 「とりあえず特許」ではなく、必要なところに知財投資したい
  • 特許だけでなく、ノウハウや契約も含めて考えたい
  • 技術を見せながら営業・提携を進める必要がある
  • 海外展開や他社との共同開発を考えている
  • 経営者自身が知財について判断できるようになりたい

「出願件数を増やすこと」だけを目的とする企業よりも、技術を事業の強みに変えていきたい企業を、私たちは大切にしています。

技術は、特許だけではありません。

会社には、長年培ってきた技術、経験、ノウハウ、顧客との関係、ブランドなど、さまざまな「見えない資産」があります。

それらをどう守り、どう活かし、どこに知財投資をするのか。

その判断から、共に考えます。

技術をどう扱うか。

その判断から、一緒に。

共創特許事務所

Experience

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【リモート相談受付中】

ニューノーマル時代、「テレワーク環境でもオフィスと変わらず相談をしたい」「相談に行ってみたいけど遠方だからと思っていた。相談してみたい」という方、共創特許事務所ではウェブアプリケーションを利用したご相談も受け付けています。

スマホ ,タブレット 又はパソコンと、ネット環境があれば、ウェブアプリケーションを利用して、職場やご自宅からじっくりご相談いただけます。ご予約の際に『リモート相談希望』とお伝えくださると助かります。

共創特許事務所で導入しているウェブアプリケーションは、Zoom , Webex等です。貴社お使いのウェブアプリケーションがありましたら、可能な限りそれに対応させていただきます。お気軽にご連絡下さい。

<注意事項>

  • ご相談や内容によっては、リモート相談ができない場合がございますので、ご了承ください。
  • Zoom等のアプリケーションを利用した相談が可能なネット環境、カメラ・マイクなどをご準備いただける方が対象です。
  • ご希望の日時が予約サイトに表示されない場合は、お手数ですが、「お問い合わせ」ページからご予約もしくはご連絡ください。

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