共創特許事務所
共創特許事務所は、特許出願を目的として技術を見るのではありません。
会社の事業にとって、その技術を「特許にするのか」「ノウハウとして残すのか」「契約で守るのか」「公開するのか」「今は判断を保留するのか」を考え、その中から適切な方法を選ぶことを大切にしています。
必要な場合には、そこから特許・商標等の権利化、営業秘密管理、契約、ライセンス、海外展開などへつなげます。
特許を出すことが、技術を守ることのすべてではありません。
共創特許事務所は、特許出願を目的として技術を見るのではありません。
会社の事業にとって、その技術を「特許にするのか」「ノウハウとして残すのか」「契約で守るのか」「公開するのか」「今は判断を保留するのか」を考え、その中から適切な方法を選ぶことを大切にしています。
必要な場合には、そこから特許・商標等の権利化、営業秘密管理、契約、ライセンス、海外展開などへつなげます。
技術をどう扱うか。
その判断から、一緒に考える弁理士事務所です。
こんなご相談から始まります
「特許にするべきかどうか、まだ分からない」
新しい技術ができたからといって、すぐに特許出願を決められるとは限りません。
例えば、
- 新しい技術を開発したが、特許にするべきか迷っている
- 営業のために技術を説明する必要があるが、どこまで見せてよいか分からない
- 特許にする技術と、ノウハウとして残したい技術を整理したい
- 重要な技術が社内にあることは分かっているが、整理できていない
- 限られた予算を、どの技術に使うべきか考えたい
- 今すぐ出願する必要があるのか、それとも少し様子を見てよいのか判断したい
- 技術を残しておきたいが、どのように記録・保全すればよいか分からない
- 海外展開や他社との提携を見据えて、技術の守り方を考えたい
こうした場合、「特許を出すかどうか」から始めなくても構いません。
まず、会社の技術・ノウハウを整理するところからご相談ください。
共創特許事務所の考え方
「特許にするか」より先に、「どう扱うか」を考える。
会社の技術には、それぞれ異なる価値があります。
すべてを特許にする必要があるわけではありません。
そして、必要に応じて複数の方法を組み合わせます。
「何を、どこまで、どう守るか」
その判断を、会社の事業や経営判断と切り離さずに考えます。
技術を残す。判断を急がない。
技術・ノウハウを整理し、将来の判断に備える
「技術資産戦略・保全支援」
特許にするかどうかをすぐに決めるのではなく、まず会社の技術・ノウハウを整理します。
そして、
重要な技術は何か。
どのように守るべきか。
今すぐ判断する必要があるのか。
を検討します。
必要な技術情報を整理・記録し、将来の判断に備えることも、一つの選択肢です。
「今は決めない」という判断を可能にするために、判断できる状態をつくる。
それによって、経営者や技術者が本来の事業に集中できるよう支援します。
必要なときには、もちろん権利化します。
「出願ありきではない」ということは、
「特許を出さない」ということではありません。
技術の内容、事業の方向性、競争環境、予算、将来の展開などを踏まえ、
特許にする価値があると判断した技術については、適切な権利化を行います。
発明の把握から、出願、審査対応、権利化後の活用・管理まで、弁理士として対応します。
私たちができること
技術・ノウハウの整理・戦略検討
技術資産の棚卸し、重要技術の特定、保護・活用方針の検討など。
特許・実用新案・意匠・商標
発明・デザイン・ブランドを適切な権利として保護します。
営業秘密・秘密情報管理
秘密として守るべき技術について、管理方法や運用を支援します。
契約・共同開発・ライセンス
技術を他社と共有・活用する場合の契約やライセンスについて支援します。
海外展開
海外での事業展開を見据え、必要な知財対応を検討します。
係争・権利活用
取得した権利をどのように活用するか、また、侵害等の問題が生じた場合にも対応します。
お客様の声
実力は本物
- 製品開発にめどが立ちそうなとき、特許出願に最初は半信半疑だったが、共創特許事務所に依頼したことで技術を理解したうえで的確に対応してくれる専門家だと実感しました。
- 出願だけでなく、自社製品とよく似た商品が出てきたとき、輸入通関時の原産国表示や輸入品の表示ラベルについて知りたいとき、競合若しくは外国人による冒認出願に困ったときにも、迅速に相談に応じてもらい、安心できた。
- ”腕の良い弁理士に依頼して、結果オーライ!”
― 製品開発を進める中で、特許出願の必要性を感じ、共創特許事務所に相談されたお客様
- ありがとうございました。お陰様ですっきりできました。
共創特許事務所が大切にしていること
事業を理解して、知財を考える。
弁理士と直接話せます
担当者を介さず、弁理士が直接お話を伺います。
「何にお金をかけるべきか」から相談できます
技術や知財だけでなく、事業の状況や予算、今後の方向性も踏まえて考えます。
一律に権利取得を勧めません
「特許を取ること」自体を目的とせず、会社にとって必要な方法を考えます。
1件の知財投資にも丁寧に向き合います
出願件数を増やすことではなく、その投資が事業にどのような意味を持つのかを考えます。
小さな事務所だからこそ、事業に近いところで考えます
会社の規模や事業段階、開発・販売状況などを踏まえて、一つひとつの案件に向き合います。
必要な知財知識も、分かりやすくお伝えします。
知財について判断するためには、経営者や担当者自身が一定の知識を持つことも重要です。
必要に応じて、特許・商標・営業秘密・契約などについて、実際の事業を題材に分かりやすくご説明します。
知財教育そのものを目的とするのではなく、
「自社の技術について判断できるようになること」
を大切にしています。
継続的に相談したい方へ
弁理士顧問契約
日常的な知財相談から、契約、出願、権利管理、他社との関係など、継続的に発生する知財課題についてご相談いただけます。
一方、
技術・ノウハウを一定期間かけて体系的に整理し、保護・活用方針まで検討する場合は、プロジェクト型の「技術資産戦略・保全支援」で対応します。
海外・グローバル対応
国内だけでなく、海外での事業展開も見据えて
海外で製品を販売する、海外企業と提携する、海外から技術を導入する。
そうした場合には、国内とは異なる知財上の検討が必要になることがあります。
国内外の知財制度や実務経験を活かし、事業展開に応じた知財対応を検討します。
共創特許事務所は、こんな企業に向いています
- 技術を事業の強みにしたい
- 自社の技術をきちんと整理したい
- 「とりあえず特許」ではなく、必要なところに知財投資したい
- 特許だけでなく、ノウハウや契約も含めて考えたい
- 技術を見せながら営業・提携を進める必要がある
- 海外展開や他社との共同開発を考えている
- 経営者自身が知財について判断できるようになりたい
「出願件数を増やすこと」だけを目的とする企業よりも、技術を事業の強みに変えていきたい企業を、私たちは大切にしています。
技術は、特許だけではありません。
会社には、長年培ってきた技術、経験、ノウハウ、顧客との関係、ブランドなど、さまざまな「見えない資産」があります。
それらをどう守り、どう活かし、どこに知財投資をするのか。
その判断から、共に考えます。
技術をどう扱うか。
その判断から、一緒に。
共創特許事務所
Experience
#News #Coach #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #著作 #米国特許 #米国商標 #英国商標 #中国商標 #韓国商標 #台湾商標 #PCT #弁理士 #承継/表示変更 #弁理士顧問契約 #税関 #特許協力条約(PCT)に基づく国際出願 #カナダ特許 #欧州特許 #欧州商標 #ニュージーランド特許 #中国特許 #韓国特許 #標準化 #不正競争 #商標の国際出願(マドリッド協定議定書による国際出願) #技術資産戦略
NewsLetter
- 令和8年(2026年)10月8日から、お問い合わせページでチェックボックスによる選択項目をご選択いただけます #News
- 令和8年(2026年)10月6日から、「お客様の「知財の悩み」を、一緒に整理します」(技術資産戦略・保全支援)を開示 #News
- 令和8年(2026年)10月5日以降の資料の提出・受け取り方法変更のお知らせとお詫び #News #技術資産戦略
- 【社長必見】新しい発明を思いついたとき、補正・分割出願・新規出願のどれを選ぶべきか? #特許 #弁理士顧問契約
- 令和8年(2026年)5月11日から、岐阜県の中小企業様向け外国出願補助金の募集が始まりました。令和8年(2026年)6月30日まで #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #特許協力条約(PCT)に基づく国際出願 #商標の国際出願(マドリッド協定議定書による国際出願)
- 令和8年(2026年)4月1日以降の商標審査から、日本国特許庁(JPO)では、改訂された「商標審査基準」〔改訂第17版〕(PDF: 7,658KB)が適用になります。 #News #商標
アルゼンチン産業財産庁(INPI)が、先行商標との類似性等について出願公告後に第三者から申立て(主に異議申立て)がされた場合のみ審査する運用へ移行 #News
- グラナダがマドプロに加盟し、2026年3月15日からグラナダについても権利を広げることが可能となりました。 #News #商標の国際出願(マドリッド協定議定書による国際出願)
令和8年(2026年)1月1日以降に国際調査報告又はPCT第17条(2)(a)の宣言(注:国際調査報告を作成しない旨の宣言)が作成される国際出願から、先行技術の定義があらゆる種類の資料へと拡大されます #特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
令和8年(2026年)1月1日から、日本国特許庁(JPO)が、省令別表の改正(商標法施行規則の一部を改正する省令(令和7年12月12日経済産業省令第79号))に伴い、類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕の適用を開始 #商標
令和7年(2025年)12月31日から、マレーシア知財公社(MyIPO)が特許異議申立て制度の運用を開始することを発表 #マレーシア特許
令和8年(2026年)4月1日から、査定の謄本等が特許庁の専用サーバに格納されてから10日間受け取りがない場合、送達したものとみなされます(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正) #News #不正競争 #特許 #実用新案 #意匠 #商標
令和7年(2025年)4月1日から、スタートアップによる実施関連出願が早期審査・早期審理の対象になります #News #意匠
令和7年(2025年)4月1日以降、押印を存続する手続において、代理人(本人による手続については手続者本人)の宣誓により、「印鑑証明書」及び「実印による証明書」の提出が原則省略可能になります #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #承継/表示変更
令和7年(2025年)1月1日より特許(登録)証のPDFを受取後に紙での特許(登録)証を入手できるようになりました #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標
令和6年(2024年)12月29日以降の実用新案登録願に係るアクセスコードは、保全対象発明が記載されていないことが確認され次第随時、「アクセスコード通知書」で通知されます #News #実用新案
令和6年(2024年)5月1日以降の特許願に係るアクセスコードは、外国出願の禁止に該当する出願でないことが明らかになったときに「アクセスコード通知書」で通知されます #News #特許
令和6年(2024年)2月- 令和6年(2024年)12月 現在の知財トピックス ~標準化、補助金、法改正、裁判例等についてご紹介いたします~ #News #特許 #意匠 #商標 #不正競争
審査請求料の減免適用に件数制限(一年度あたり180件)を設けるも、スタートアップ企業等や大学・研究機関等は対象外に ~施行日(令和6年(2024年)4月1日)以降に審査請求を行った出願が対象~ #News #特許
最先の公開の日のいずれかについて意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続をした令和6年(2024年)1月1日以後の意匠登録出願より、最先の公開の日以後に公開した同一又は類似の意匠についても新規性喪失の例外規定の適用が受けられるようになります #News #意匠
先行登録商標権者の同意(コンセント)があれば後行の商標の併存登録が認められる「コンセント制度」が導入されます ~令和6年(2024年)4月1日以後にした商標登録出願より~ #News #商標
登録関連手続(移転登録申請関連手続以外)における申請手続のデジタル化に対応 ~令和6年(2024年)1月以降で関係法令の施行日より~ #assign #News #特許 #実用新案 #i意匠 #商標
移転登録申請を行う場合の登録免許税の納付方法の選択の幅が拡大します ~令和6年(2024年)1月より運用開始~ #assign #News #特許 #実用新案 #i意匠 #商標
リーガルステータスの表示対応 ~共創特許事務所の知財管理システムに特許・実用新案・意匠・商標のリーガルステータスが表示されるようになりました!~ #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #News
日本国特許庁 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の救済措置を終了し、従来の救済措置の運用に ~手続期間の末日が令和5年(2023年)5月9日(火曜日)以降の手続が対象~ #News
日本国特許庁 ファストトラック審査が令和4年度をもって休止に ~令和5年(2023年)3月31日以前の出願であって所定の要件を満たすものについて出願から約6か月で最初の審査結果通知がなされる審査運用~ #News #商標
日本国特許庁 令和5年(2023年)4月1日から分割出願に対する審査中止の運用が始まります ~一部の分割出願であって出願人又は代理人から申請があったものが対象~ #News #特許
日本国特許庁 期間徒過後の救済規定に係る回復要件が緩和されます ~令和5年4月1日以降に手続期間を徒過した手続が対象~ #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標
標準化 Biz 支援のご案内 ~製品の品質・性能についての PR でお困りの中小企業様をご紹介ください。 令和 4 年(2022 年)11 月以降、標準化を含めたビジネス戦略の伴走支援を実施予定!~ #News #特許 #標準化
- 代理権の証明として、委任状の写しの提出が可能に ~令和4年(2022年)9月26日以降、電子データを原本とする委任状をプリントアウトして提出しても受理されることに ~ #Mews #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #assign #特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
- カナダ特許規則の改正 ~令和4年(2022年)6月22日に、カナダ連邦政府は、特許規則の改正(SOR/2022-120 を公表しました。~ #News #カナダ特許
- 模倣品流入規制強化の施行日 ~施行日:令和4年(2022年)10月1日(日本国)に決まりました!~ #News #意匠 #商標
- 「国際的な権利化」支援情報 ~スタートアップの海外事業展開を支援する助成金制度について、お知らせいたします。~ #News #特許 #実用新案 #国際出願
- 「外国出願補助金」情報 ~令和 4 年(2022 年)の外国出願にかかる費用の補助金の情報をお伝えします。~ #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #特許協力条約(PCT)に基づく国際出願
- 役務証明書類の提出の省略 〜令和4年(2022年) 4月1日施行の特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)による弁理士法改正の対応及び審査運用の明確化を目的として、改訂商標審査便覧(41.10 0.04)が特許庁HPにて公表されました。〜 #News #商標
- 商品・役務の区分の選択 〜材質や用途等によって異なる区分に属する商品・役務を指定する際、商品・役務の区分の選択について、これまで以上に注意してまいります。〜 #News #商標
- 電子化手数料の改定(値上げ) ~令和4年(2022年)4月1日以降、手続した紙書面に係る電子化手数料の改定(値上げ)~ #News
- 登記事項証明書の添付の省略 ~令和4年(2022年)4月1日以降、特許庁関係手続における登記事項証明書(海外当局が発行するものを除く。)の添付が不要に!~ #News #assign
- 請求の範囲の記載の制限 ~令和4年(2022年)4月1日以後にする特許出願又は実用新案登録出願において、「マルチマルチクレーム」は認められなくなります。~ #News #特許 #実用新案
- 意匠の国際的保護に中国は? ~令和4年(2022年)5月5日以降、中国で意匠の国際的な保護が可能に!~ #News #意匠 #国際出願
商標登録料の改定 ~令和4年(2022年)4月1日より、料金改定・施行が行われます~ #News #商標
特許料の改定 ~令和4年(2022年)4月1日より、料金改定・施行が行われます~ #News #特許
- 意匠の国際出願の証明書添付 ~日本指定の国際出願で、新規性喪失例外証明書、優先権証明書が添付可能に!~ #News #意匠 #国際出願
- 押印が必要な手続における本人確認に係る運用変更 ~令和4 年(2022 年)1 月1 日以降、特許庁へ提出する手続書面及び証明書類に押印する印は実印に!~ #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #assign
- 割増特許(登録)料の納付の免除 〜令和3年(2021年)10月1日以降、割増特許(登録)料の納付の免除の申し出が可能に!〜 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標
- 商標権、特許権、実用新案権、意匠権を譲渡したい 〜商標権、特許権、実用新案権、意匠権等の知的財産権を譲渡したいけど、いくらくらいの費用で、どのような手続なのか?〜 #assign
- 改正法の施行はいつから? 〜特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日公布)の施行日の決定〜 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #PCT #弁理士
- 知財権侵害等の紛争処理のための当所手数料明細 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標
- 知財権侵害等の紛争処理のための当所手数料額 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標
- 英国のEU離脱(ブレグシット)に伴う手続 〜令和3年(2021年)1月1日以前にEUで保護されていた商標の国際登録について〜 #News #英国商標
- USPTO 審判請求における早期審理試行プログラム 〜令和4年(2022年)7月2日まで延長〜 #News #米国特許
- ライセンシーの承諾に関する法改正 〜デジタル技術の進展に伴う特許権のライセンス形態の複雑化に対応!〜 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #assign
- 模倣品の越境取引と法改正 〜個人使用目的の模倣品輸入を意匠権又は商標権の侵害としての位置付けに!〜 #News #意匠 #商標
- 特許権等の移転登録申請に関する手続において、押印が必要な手続と、不要な手続とは? 〜令和3年(2021年) 6月12日以降、手続の一部について押印が不要に!〜 #News #特許 #実用新案 #意匠 #商標 #assign
- 米国商標法改正 〜令和2年(2020年)12月27日、米国商標法を改正する商標近代化法が制定!〜 #News #米国商標
- 口座振替のご案内 〜令和2年(2020年)10月21日から開始しました〜 #News
- 特許法等の一部改正 〜令和3年(2021年)5月14日、特許法等の一部を改正する法律が国会で成立!〜 #特許 #実用新案 #意匠 #商標
- 複数意匠一括出願の番号 〜意匠権を取得するまでの流れの概要 複数意匠一括出願で追加された部分 〜 #意匠
- パテントファミリー検索 〜令和3年(2021年)3月10日以降、PATENTSCOPEでパテントファミリー検索が可能に!〜 #特許 #実用新案
- 付随著作物の「写り込み」 〜いわゆる「写り込み」に該当する行為は、侵害行為に該当しないことが明確に!〜 #著作
- 意匠の創作非容易性 〜令和2年(2020年)4月1日以降、創作非容易性水準が明確・簡潔に!〜 #News #意匠
- コーチング契約のご案内 〜1on1セッションを通じてご自身で気づいてみませんか?〜 #Coach
- 弁理士顧問契約のご案内 〜知的財産に関する事務の委任や相談をしてみませんか?〜 #News #弁理士顧問契約
- 1on1コーチングのご案内 〜ニューノーマル時代の知的財産を考える〜 #Coach
- 優先権主張の効果の審査 〜令和3年(2021年)3月22日(改訂商標審査便覧の公表日)以降の審査に適用〜 #商標
- 不明確な指定商品又は役務 〜令和3年(2021年)3月22日以降に一次審査に着手する出願から適用に!〜 #商標
- 指定期間後の延長請求 〜令和3年(2021年)4月1日以降、意匠の手続の指定期間後に期間延長が可能に!〜 #意匠
- 複数意匠一括出願 〜令和3年(2021年)4月1日以降、複数の意匠をまとめた出願が可能に!〜 #意匠
- 特許先行技術調査 〜審査官も使っている特定登録調査機関を活用できることをご存知ですか?〜 #特許 #実用新案
- 関連意匠制度を利用して進化していく意匠を保護する方法 〜令和2年(2020年)4月1日以降、進化していく意匠を保護〜 #News #意匠
- BANK ACCOUNT INFORMATION 〜Instruction Details for Overseas Telegraphic Transfer to our Account〜 #News
- 商標早期権利化ニーズに応えるための早期審査の活用 〜早期審査の申出をした出願の平均審査順番待ち時間は、その申出から平均1.7か月※!※日本国特許庁平成30年実績〜 #News #商標
- 意匠権の存続期間の改正(令和元年法律第3号) ~令和2年(2020年)4月1日施行 意匠権の満了日は、「出願日から25年経過した日まで」となります。関連意匠権の満了日は、その基礎意匠の出願日から25年経過した日まで~ #News #意匠
- 意匠法、商標法による建築物と内装の保護 〜令和2年(2020年)4月1日以降、日本国内で意匠法・商標法による保護が可能に!〜 #News #意匠 #商標
- 令和元年(2019年)4月1日以降に審査請求をした案件については、減免申請書と証明書面の提出が不要となり、増加した請求項の分の審査請求料の減免を受けることが可能となります #News #特許
- 出願人と引用商標権者に支配関係があり、かつ、引用商標権者が出願に係る商標が登録を受けることについて了承している場合は、商標法第4条第1項第11号に該当しない取扱いに ~平成29年(2017年)4月1日以降の審査から適用~ #商標 #News
【リモート相談受付中】
ニューノーマル時代、「テレワーク環境でもオフィスと変わらず相談をしたい」「相談に行ってみたいけど遠方だからと思っていた。相談してみたい」という方、共創特許事務所ではウェブアプリケーションを利用したご相談も受け付けています。
スマホ ,タブレット 又はパソコンと、ネット環境があれば、ウェブアプリケーションを利用して、職場やご自宅からじっくりご相談いただけます。ご予約の際に『リモート相談希望』とお伝えくださると助かります。
共創特許事務所で導入しているウェブアプリケーションは、Zoom , Webex等です。貴社お使いのウェブアプリケーションがありましたら、可能な限りそれに対応させていただきます。お気軽にご連絡下さい。
<注意事項>
- ご相談や内容によっては、リモート相談ができない場合がございますので、ご了承ください。
- Zoom等のアプリケーションを利用した相談が可能なネット環境、カメラ・マイクなどをご準備いただける方が対象です。
- ご希望の日時が予約サイトに表示されない場合は、お手数ですが、「お問い合わせ」ページからご予約もしくはご連絡ください。
共創特許事務所
tel. 050-5369-1020
営業時間:9:00~17:00(平日)