令和7年(2025年)1月1日より特許(登録)証のPDFを受取後に紙での特許(登録)証を入手できるようになりました

特許(登録)証は、令和6年(2024年)4月1日以降PDFでの発行となっており、紙の特許証(登録)証の郵送はしておりませんでした。

しかし、令和7年(2025年)1月1日より特許(登録)証のPDFを受取後に紙での特許(登録)証を入手できるようになりました。

特許(登録)証の紙での発行をご希望でしたら、下記「相談・見積・お問合せ」ボタンよりお問合せください。


特許(登録)証につきましては、令和6年(2024年)4月1日以降オンライン発送となっております。

(出典)特許庁WEBサイト 発送手続のデジタル化について

令和7年(2025年)1月1日より特許(登録)証の再交付請求の要件が緩和され、オンライン発送で特許(登録)証のPDFを受領した場合であっても、再交付請求をすることにより紙の特許(登録)証が入手できるようになりました。

(出典)特許庁WEBサイト 特許(登録)証の再交付請求について


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共創特許事務所は、特許出願を目的として技術を見るのではありません。 会社の事業にとって、その技術を「特許にするのか」「ノウハウとして残すのか」「契約で守るのか」「公開するのか」「今は判断を保留するのか」を考え、その中から適切な方法を選ぶことを大切にしています。 必要な場合には、そこから特許・商標等の権利化、営業秘密管理、契約、ライセンス、海外展開などへつなげます。