弁理士顧問契約のご案内｜相談したいときに相談できる！その他の弁理士顧問契約のメリット

顧問契約のメリット

1. タイムリーに不安を解消
2. 弁理士を探す手間が省けます
3. 説明する手間が省けます
4. 顧問弁理士の表示
5. 顧問先の活用
6. 社内での活用
7. 支払い時期の優遇

顧問契約のメリットとして、（１）タイムリーに不安解消、（２）弁理士を探す手間が省けます、（３）説明する手間が省けます、（４）顧問弁理士の表示、（５）顧問先の活用、（６）社内での活用、（７）支払い時期の優遇の７つが挙げられます。以下に、説明します。

• タイムリーに不安を解消
  

弁理士顧問契約を予め締結しておくことで、いざ、不安だなぁ、心配だなぁと感じたときに、迅速に知的財産に関する事務の委任や相談をすることができます。精神衛生上好ましく、ストレスがたまることを防止できます。

• 弁理士を探す手間が省けます
  

この探すというのが結構大変で、スポットですと、時間に追われる事態となることが多いようです。弁理士を探すという時間の短縮効果が得られます。

• 説明する手間が省けます
  

継続的なお付き合いとなることから、あえて貴社のことを説明する手間が省けます。自社のことを知っている弁理士がいるというのは重宝するようです。

• 顧問弁理士の表示
  

「顧問特許事務所　共創特許事務所」との表記をしていただくことができます。どうでもいいクレームを防ぐための一つと手段として使っていただくことができます。

• 顧問先の活用
  

弁理士 森秀樹のネットワークを活用することが可能となります。

• 社内での活用
  

社員が弁理士に相談できるようにすることも可能です。社員個人が抱えている知的財産に関する問題の相談ができます。

• 支払い時期の優遇

弁理士顧問契約締結後のサービスをご利用されるときは、スポットでご利用されるときのように毎回料金を支払う必要はありません。

顧問料の対価として提供するサービス

例えば、以下のような日常的な知的財産に関するご相談や実務上の課題に対して、しっかりお話を伺い、リスクを取りつつ、貴社の状況に応じた助言・対応を行います。

• 特許や商標などをまとめて知的財産に関する相談をしたい
• 販路拡大やライセンス契約を考えているけど、契約についての相談したい
• 知的財産権に対する指導を依頼したい
• 知的財産権に関する管理を依頼したい

その他当事者間で別途合意する事務を、委任することができます。

スキルと経験を持つ専門家（弁理士 特定侵害訴訟代理人）が、提供させて頂きます。

ご依頼の流れ

契約概要 

名     称： 弁理士顧問契約

期     間： １年

顧 問 料： 11,000円／月から用意しております。下記表をご参照ください。

注：ベーシックプランの場合、上記月額×12月の年額を上限として、顧問契約に基づく弁理士事務をタイムチャージ方式でご利用いただけます。顧問契約では、日常的な知的財産に関するご相談、案件ごとの助言、知的財産権の管理その他の継続的な支援を行います。なお、技術・ノウハウの棚卸し、評価、保護・活用方針の策定など、一定期間をかけて技術資産全体の戦略を検討する業務については、顧問契約とは別のプロジェクト型サービスとしてご案内しています。上限額を超えた場合は、別途のご精算とさせていただいております。スタンダードプランの場合、上記月額×12月の年額を上限として、顧問契約に基づく弁理士事務をタイムチャージ方式でご利用いただけます。プレミアムプランの場合、上記月額×12月の年額でグループリーダー・課長レイヤーでの業務遂行を想定しています。詳しくはお問い合わせください。

交通費・通信費その他の経費は、別途請求となります。

毎月発行される計算書で当月の作業明細・弁理士報酬を表記します。

※顧問料及び顧問料に対する対価（提供内容）につきましては、ご相談に応じます。  

FAQ

Q: 顧問契約の概要について、教えてください。

A: 顧問料は、11,000円／月からご用意しております。顧問料に応じて、顧問契約に基づく弁理士事務をタイムチャージ方式でご利用いただける時間や、定期的な訪問の有無などが異なります。

顧問契約では、日常的な知的財産に関するご相談、案件ごとの助言、知的財産権の管理など、継続的な知財支援をご利用いただけます。

なお、技術・ノウハウの棚卸しや評価、保護・活用方針の策定など、一定期間をかけて技術資産について体系的に検討する業務は、顧問契約とは別のプロジェクト型サービスとしてご案内しています。

技術・ノウハウを体系的に整理・評価したい方はこちら

Q: 事務作業をしてもらわなかった月がある場合は、どうなります？

A: 事務作業をしなかった月の顧問料に対応する時間は、翌月に繰り越されます。つまり、事務作業がなければその時間は加算され、発生した事務作業時間を計算時に加算された時間と相殺するシステムとなっています。

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