技術・ノウハウを整理し、将来の判断に備える

「この技術、特許にしたほうがいいですよね？」

 中小企業の経営者の方から、そんなご相談をいただくことがあります。 もちろん、特許を取得することが有効な場合はあります。 

しかし、実際の経営では、 

•  特許にかけられる費用には限りがある
•  特許出願のためには、技術を整理する必要がある
•  出願してから権利になるまでにも時間がかかる
•  経営者や技術者が、知財の検討に時間を取られてしまう
•  それよりも、今は製品を売ること、開発することが優先 

ということも少なくありません。

だからといって、 「特許にしないなら、何もしない」 で本当にいいのでしょうか。 私は、そうではないと考えています。 

「先生、出願した後にもっと良いアイデアが出てきました。」

これは、中小企業の社長様や開発担当者様から非常によくいただくご相談です。

例えば、

• 試作品を作ってみたら改良案が見つかった
• 展示会の準備中に別のアイデアが出てきた
• 顧客からの要望で新しい機能を追加した

というケースです。

このような場合、

「今の出願を修正すればいいのですか？」 

 と質問されることが少なくありません。

しかし、特許法では、

• 手続補正
• 分割出願
• 新規出願

という異なる制度があり、選択を間違えると権利化できるはずの発明が守れなくなることがあります。

このたび、共創特許事務所では、より安心してご利用いただける情報環境の整備と、長期的な事務所運営の基盤強化を目的として、独自ドメインを取得いたしました。これに伴い、ウェブサイトのURLおよびメールアドレスを新たなものへ移行いたします。新しいドメインの運用開始日は 2025年12月1日 を予定しており、この日を境に順次、新しい環境へ切り替えてまいります。

今回の変更は、単なるアドレスの更新ではなく、セキュリティ体制の強化や情報管理の信頼性向上、そして今後のサービス品質の安定と発展を見据えた取り組みです。独自ドメインの導入により、第三者によるなりすましリスクの低減や通信の安全性向上が見込まれ、お客様により安心して当事務所をご利用いただける環境を整えます。

なお、新しいメールアドレスについては、セキュリティ上の理由からホームページ上で全文の公開はいたしません。必要に応じて、公式サイトの「お問い合わせ」ページ内フォームを通じて個別にご案内いたします。安全性を最優先とするため、このような対応となりますことを、何卒ご理解いただければ幸いです。

旧メールアドレス宛のメールは、2025年12月1日以降も一定期間は新アドレスへ自動転送される設定としており、移行期間中の連絡不達を防止いたします。とはいえ、混乱を避けるため、できる限り早い段階で新メールアドレスへのご変更をお願い申し上げます。

今回のドメイン移行は、クライアントの皆様との安全で円滑なコミュニケーションを実現するための大切なステップです。これからも、地域企業やスタートアップを支え、知的財産の力で持続的な成長を後押しするパートナーとして、誠実に取り組んでまいります。

今後とも、共創特許事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

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Our representative will contact you as soon as your message has been reviewed.

1. Purpose of Use of Personal Information
2. Provision of Personal Information to Third Parties
3. Your Rights
4. Voluntary Provision of Personal Information

1. Purpose of Use of Personal Information

Our office will use the personal information you provide through the inquiry form for the purposes listed below. If we intend to use your personal information for purposes other than those specified, we will notify you separately and obtain your consent before doing so.

Personal information will be used for the creation of related data materials (such as inquiry registries and mailing lists for newsletters), as well as for providing services, informing you of projects hosted or conducted by our office, requesting survey participation, providing campaign information, conducting lotteries, sending prizes, and performing customer analysis and market research.

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Except as required by law, we will not disclose or provide personal information to third parties.

3. Your Rights

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Business Operator Name: Kyoso-pat IP Law Firm

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商標法第68条の3第3項は、マドリッドプロトコルに基づく国際登録出願に関する特許庁の手続きを定めた規定の一部です。この規定は、国際登録出願の願書が日本の特許庁を経由して国際事務局に送付された場合に、特許庁長官がその願書の写しを出願人に送付することを規定しています。

具体的には、第3項は「送付する」とのみ規定しており、特許庁が出願人に対してその写しを「送付しなければならない」と義務づけるものではありません。つまり、特許庁は出願人に対して送付を行うが、そのタイミングや状況については一定の裁量があるということです。

国際登録出願がなされ、例えば、手数料が納付されないときなど、方式面で不備があった場合には、出願人にこの通知が行われる前において、特許庁が出願人に補正命令を出すことがあります。この補正命令が行われ、手数料未納付に該当し出願人が補正を行わないときには手続きが却下され、この通知は行われません。

また、基礎出願や基礎登録との「同一性の証明」が特許庁において行われますが、特許庁がその証明を行わないで願書を国際事務局に送付することもあり得ます。この場合、出願人にはその後の手続きや補正を求められることがあります。

結局のところ、第68条の3第3項は、特許庁が出願書類の写しを出願人に送付する手続きを定めています。この通知は、出願人が自分の出願状況を確認できる重要な情報提供なのです。そして、出願人は、その後の手続きの進行状況に注意を払う必要があります。

ご予約から国際登録まで商標の国際出願の流れについて説明します。

STEP１ 国際登録出願の予約受付

お客様の商標登録出願又は商標権の状況やご要望をお聞きし、お客様のご都合の良い日に合わせて、お打ち合わせの日時を決定します。

※商標登録出願又は商標権の状況を事前に確認させていただく場合があります。

STEP２ 往訪・打ち合わせ

共創特許事務所の弁理士が往訪し、お客様のご用命事項を確認します。

海外への展開戦略方針、海外展開する商標、商品またはサービス、海外展開をする国、地域のご希望、商標権の状態や気になる点などをお伺いします。

必要に応じ、お客様の事業の状況に合わせた商標戦略（商標権のカバー範囲のマッチング）などについて分かりやすく説明します。

STEP３ 手続の流れと見積り説明

海外展開する商標、商品またはサービス、海外展開をする国、地域のご希望を伺ったうえで、これらに基づく手続の流れや見積りを説明します。

STEP４ 受任

ご依頼内容に基づき、願書、委任状などの必要な書類について準備します。

お客様のご選択により、必要な手続（区分、商品又は役務の英語表記や標章の称呼や説明の英語表記など）の手続を準備します。

国際出願にかかる手数料（スイスフラン）をWIPO国際事務局の口座に外国送金（前払い）の準備をします。

STEP5 出願・納付

願書に国際出願にかかる手数料（スイスフラン）の振込日を追記し、お客様のご用命に応じた出願を実施し、日本国特許庁の手数料として必要な額の料金納付をします。

STEP６ 出願報告・精算

出願書類の控えと受領書の写しをもとに作業内容・料金を説明した報告を行い、精算書をお渡しします。

WIPO国際事務局発行の国際出願にかかる手数料（スイスフラン）の領収書を受領し次第、その写しをお渡しします。

STEP７ 日本国特許庁での方式審査

方式審査の結果、不備の連絡がある場合は、この連絡の写しとともに不備の訂正を行うように手続をします。

方式審査の結果、不備等がない又は不備が解消された場合は、特許庁から当該願書をWIPO国際事務局に送付した旨の通知、すなわち「商標法第68条の3（3）に基づく通知」の写しをお渡しします。この写しには、WIPO国際事務局に送付された願書の写しが添付されています。

STEP８  国際事務局での審査

特許庁から送付された願書は、WIPO国際事務局において第10欄に記載の指定商品（役務）の表示がニース国際分類上正しく記載されているか、商品（役務）の表示がその内容を表すものとして曖昧なものとなっていないか審査されます。

これらに不備があると判断された場合は、WIPO国際事務局から「欠陥通報（NOTICE CONCERNING AN INTERNATIONAL APPLICATION）」と呼ばれる補正指令通知に相当する文書が発せられますので、欠陥通報の発送日から3月以内に出願人はこの不備を解消しなければなりません。

欠陥の内容によって主に以下の2種類の欠陥通報が発せられます。

分類に不備がある場合　「分類欠陥通報（Rule 12）」

表示に欠陥がある場合　「表示欠陥通報（Rule 13）」

上記のいずれも特許庁を通じて不備を解消しなければならないため、欠陥通報の発行日から30日以内（目安）に特許庁に対して応答してください。Madrid e-Filingにより国際登録出願を行った場合は、Madrid e-Filingの画面上で応答内容を入力して提出します。

なお、手数料不足等の場合は「料金欠陥通報」が発せられますので、こちらはご自身で直接WIPO国際事務局宛てに不足金額を納付してください。

＊WIPO国際事務局における分類審査については、WIPOホームページより「Examination Guidelines Concerning the Classification of Goods and Services in International Applications（外部サイトへリンク）（PDF：747KB）」をご参照ください。

STEP９ 国際登録簿への記録

WIPO国際事務局での審査が完了すると、国際登録に関する全情報の記録簿である「国際登録簿」に記録され、「国際登録証（CERTIFICATE OF REGISTRATION）（PDF:667KB）」が送付されます。ただし、この時点ではまだ指定国での審査は開始されていませんので、指定国における権利保護を意味するものではないことにご注意ください。

同時に、WIPO国際事務局から願書の指定国欄（第11欄）でチェックした各指定国に「指定通報」が送付されます。

STEP10 指定国での審査

WIPO国際事務局から指定通報を受けた各指定国の官庁では、審査や第三者による異議申立てのための公告が行われます。拒絶理由がある場合には、各指定国の官庁は、WIPO国際事務局が指定通報を送付した日から1年（指定国によっては18月）以内に「暫定的拒絶通報（PROVISIONAL REFUSAL）」をWIPO国際事務局経由で出願人（代理人がいる場合、代理人宛て）に送付します。

なお、暫定的拒絶通報の言語は、英語であるとは限りません。指定国によっては、フランス語やスペイン語で通知される場合があります。

＊「暫定的拒絶通報」への対応については、通報に記載された事項に従ってご対応ください。

（欠陥通報の場合とは異なり、日本国特許庁を通じて応答するものではありません。現地代理人等を通じて拒絶理由を解消しなければならない場合もあります。）

＊保護が認められれば、国際登録日から10年間が権利期間として保護されます。

＊出願される前に、ある程度の各国制度情報を入手することをお勧めします。指定国によっては保護が認められた後も権利維持のために「使用証明」の提出等を求められますので、当該国の制度に従って手続してください。

＊各指定国における手続概要はMadrid Member Profiles（外部サイトへリンク）から入手可能です。

STEP11 アフターケア

更新後のお客様の事業の状況を、お電話などで確認します。

気になることがありましたら、どんな小さなことでもご相談ください。

特許(登録)証は、令和6年(2024年)4月1日以降PDFでの発行となっており、紙の特許証(登録)証の郵送はしておりませんでした。

しかし、令和7年(2025年)1月1日より特許(登録)証のPDFを受取後に紙での特許(登録)証を入手できるようになりました。

特許(登録)証の紙での発行をご希望でしたら、下記「相談・見積・お問合せ」ボタンよりお問合せください。

特許(登録)証につきましては、令和6年(2024年)4月1日以降オンライン発送となっております。

（出典）特許庁WEBサイト 発送手続のデジタル化について

令和7年(2025年)1月1日より特許（登録）証の再交付請求の要件が緩和され、オンライン発送で特許（登録）証のＰＤＦを受領した場合であっても、再交付請求をすることにより紙の特許（登録）証が入手できるようになりました。

（出典）特許庁WEBサイト 特許(登録)証の再交付請求について

• アクセスコードとは
• アクセスコードの通知

アクセスコードとは

アクセスコードとは、外国特許庁／機関へ優先権主張を伴う出願を行う際、優先権証明書の提出を省略するためのコードです。

（出典）特許庁WEBサイト　問8 アクセスコードとは何ですか。

アクセスコードの通知

アクセスコードの通知は、令和6年（2024年）4月30日以前は、オンライン出願」すると、受領書にてアクセスコードが通知されていましたが、令和6年（2024年）5月1日以降は、「オンライン出願」すると、受領書ではアクセスコードが通知されず、外国出願の禁止に該当する出願でないことが明らかになったときに「アクセスコード通知書」で通知されます。

この運用の変更は、令和6年（2024年）5月1日より、特許出願非公開制度が開始されたためです。

（参考）特許庁WEBサイト 特許出願非公開制度について

ご予約から表示変更後のアフターケアまで登録後の表示変更の流れについて説明します。

登録後の表示変更は、商標権等の知財権の権利者様の転居や婚姻、商号変更等により住所（居所）や氏名（名称）が変更している場合に、登録原簿上の住所（居所）や氏名（名称）を変更する手続です。

STEP１ 表示変更予約受付

お客様の商標権等の知財権の状況やご要望をお聞きし、お客様のご都合の良い日に合わせて、お打ち合わせの日時を決定します。

※商標権等の知財権の状況を事前に確認させていただく場合があります。

STEP２ 往訪・打ち合わせ

共創特許事務所の弁理士が往訪し、お客様のご用命事項を確認します。

必要に応じ、商標権等の知財権の状態や気になる点などをお伺いします。

STEP３ 見積りのご連絡とお問合せ票のご記入

お見積りを連絡し、表示変更に当たってのお問合せ票などの必要な書類にご記入いただきます。

STEP４ 受任

原簿上の権利者（登録名義人）の表示を変更する手続について、委任状などの必要な書類について準備します。

STEP5 表示変更登録申請

お客様のご用命に応じ、表示変更登録申請を実施します。

STEP６ 申請結果報告・精算

申請書類の控えととに作業内容・料金を説明した報告を行い、精算書をお渡しします。

STEP７ アフターケア

表示変更後のお客様の事業の状況を、お電話などで確認します。

気になることがありましたら、どんな小さなことでもご相談ください。

ご予約から更新後のアフターケアまで更新の流れについて説明します。

STEP１ 更新予約受付

お客様の商標権の状況やご要望をお聞きし、お客様のご都合の良い日に合わせて、お打ち合わせの日時を決定します。

※商標権の状況を事前に確認させていただく場合があります。

STEP２ 往訪・打ち合わせ

共創特許事務所の弁理士が往訪し、お客様のご用命事項を確認します。

商標の使用状況、商標権の状態や気になる点などをお伺いします。

また商標権者様の転居や婚姻、商号変更等により住所（居所）や氏名（名称）が変更している場合には、原簿上の権利者（登録名義人）の表示を変更する手続について早めに連絡します。

STEP３ 受任

原簿上の権利者（登録名義人）の表示を変更する手続や商標権に係る商品及び役務の区分の数を減じて申請する場合には、委任状などの必要な書類について準備します。

STEP４ 中間報告・見積り説明

原簿上の権利者（登録名義人）の表示を変更する手続が必要な場合は、中間報告や見積りを説明します。

お客様のご選択により、必要な手続（区分単位申請や分納など）の手続を準備します。

STEP5 更新申請・納付

更新申請とお客様のご用命に応じた申請を実施し、必要な額の料金納付をします。

STEP６ 申請結果報告・精算

申請書類の控えと更新登録の通知の写しをもとに作業内容・料金を説明した報告を行い、精算書をお渡しします。

STEP７ アドバイス

次回の更新時期又は期限日のご案内やお客様の事業の状況に合わせた商標戦略（商標権のカバー範囲のマッチング）などについて分かりやすく説明します。

STEP８ アフターケア

更新後のお客様の事業の状況を、お電話などで確認します。

気になることがありましたら、どんな小さなことでもご相談ください。

共創特許事務所の更新

共創特許事務所の更新の特徴

更新にかかる費用

安心サポートメニュー

知財権の情報が古いと、こんなリスクが！

• 商標権の更新時に、登録名義が異なり手続がスムーズに進まない
• 特許権の権利行使時に、登録情報と実際の企業情報が一致せずトラブルに発展
• ライセンス契約や譲渡時に、正式な権利者として証明できない

このような事態を避けるためにも、早急に名義変更や住所変更の手続を行うことが重要です。

どのような手続が必要？

名義変更や住所変更の手続は、知財権の種類によって異なりますが、基本的には以下の流れになります。

1. 必要書類の準備

• 変更内容を証明する書類（登記簿謄本、変更証明書 など）
• 申請書（特許庁の所定フォーム）
• 委任状（弁理士に依頼する場合）

2. 特許庁への申請

• 電子申請または書面提出で変更を届け出ます。
• 手続完了後、新しい情報が特許庁のデータベースに反映されます。

3. 登録情報の確認

• 手続が完了したら、J-PlatPatなどで正しく反映されているか確認しましょう。

弁理士に依頼するメリット

• 必要書類の準備から申請までをスムーズに代行
• 特許庁の審査における不備を事前にチェック
• 短期間で確実に手続きを完了

特に、複数の知財権を管理している企業や、海外との取引が多い企業は、専門家に依頼することで余計な手間を省くことができます。

まとめ

知財権の名義や住所が最新であるか、今一度確認してみましょう。もし変更が必要な場合は、早めの手続きが肝心です。

知財管理を万全にして、安心してビジネスを進めましょう！

何かご不明点があれば、お気軽にご相談ください。

共創特許事務所

お問い合わせ：０５０-５３６９-１０２０

認定手続とは

　知的財産侵害物品に該当すると思料される貨物を「侵害疑義物品」と言います。その侵害疑義物品について、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続きが「認定手続」です。

　《関税法第69条の12、 同施行令第62条の16》

出典：税関ホームページ（https://www.customs.go.jp/mizugiwa/chiteki/pages/b_001.htm）

運用変更の内容

輸入差止申立てのメリット

• 効果的な取締りが可能
  

• 迅速な侵害認定
  

• 全国的な取締りが可能
  

• 侵害認定された貨物は、税関が没収・廃棄
  

• 差止申立てのための税関手数料（印紙代）は無料
  

輸入差止申立て手続

1. 模倣品の入手
2. 弁理士に依頼

差止申立てを検討される方は、まず、模倣品の試買（入手）をお勧めします。

模倣品を入手すると、以下のメリットが得られます。

• 弁理士に依頼し、侵害該否の正確な見解が得られます
  
• 侵害の事実を疎明するための資料（識別ポイントに係る資料）の作成に役立ちます
  
• 販売者や差出人の情報が得られます
  
• 輸入時の荷姿の情報が得られます

まずは、ご相談ください。秘密厳守！　ご相談の予約もできます。

関連情報

• 輸入差止申立制度とは
  
• 認定手続とは

ご予約またはお問い合わせの際、「体験版リモート相談希望。WEBで見た。」旨、お伝えください。

令和3年(2021年)10月1日以降、割増特許（登録）料の納付の免除の申し出が可能に！

令和3年(2021年)10月1日以降に納付期間が経過した権利について、権利者の責めに帰することができない理由により特許（登録）料の納付期間内に納付手続ができなかった場合には、

1. 「追納可能期間内（納付期間経過後6月）」または
2. 「追納可能期間経過後（「正当な理由」による期間経過に限る。）手続が可能になった日から2月以内（ただし、特許権・実用新案権・意匠権にあっては追納可能期間経過後1年以内、商標権にあっては追納可能期間経過後6月以内に限る。）」

に、その責めに帰することができない理由がある旨の申し出と同時に納付手続をすることで、割増特許（登録）料の納付の免除の申し出ができることになりました。

■共創特許事務所について

■料金について

■委任について

■ご依頼について

■手続の流れについて

１．お問い合わせ・ご依頼     

書類（お問い合わせ票）にご記入の上、御返送ください。ご記入後の書類の送付は、emailで結構です。

２．ご契約

３．書類の提示

４．特許庁への手続

５．控えの送付

令和3年(2021年) 1月1日以前にEUで保護されていた商標の国際登録の効果は、英国には及ばなくなりましたが、すでに英国の国内商標に自動的に移行し、英国登録簿に記録されています。

以下、そのページで確認した結果、(1)英国登録簿に記録されている場合と(2)英国登録簿に記録されていない場合とに応じて、どのような手続が必要となるか、記載します。

口座振替のメリット

便利です！

• 指定口座から手続費用および立替金を引き落とします！
• 事前に金融機関の口座を登録し、月に一度引き落とします。
• 全国約1,200の金融機関をご利用いただけます（令和3年（2021年）4月1日現在）。

口座振替手続の流れ

step1 事前手続

WEB Siteのお問い合わせフォームにアクセスし、申し込みます。

お問い合わせでご入力されたメールアドレス宛に届いた口座振替依頼書、記入見本などを確認し、預金口座振替依頼書に必要事項を記載・押印して共創特許事務所へ郵送してください。

step2 手続後

手続の都度、計算書が発行され、ひと月ごとに口座振替のご案内が届きます。なお、事前手続には１〜２月ほどかかる場合があり、この期間は、月〆請求書が届き、お振込みのご対応となる場合がございます。

step3 振替

お客様の通帳に記載が残ります。  

［4］商標法上の手続

商標法では、商標権の放棄における通常使用権者の承諾（法律上の承諾）は、引き続き必要とすることが適当であるとされました。特許法が改正されることから、商標法による準用条文についての所要の手当てがなされます（改正商標法第34条の2（新設））。

商標法において商標権の放棄における通常実施権者の承諾を必要とする理由

• 商標法は、商標を保護することにより、通常使用権者も含めてその商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図るとともに、需要者の利益を保護することを目的としています。
• 通常使用権者の承諾なく商標権が放棄され、誰もがその商標を使用できる状態になった場合には、これまで商標を使用してきた通常使用権者の信用が毀損されるおそれがあるのみならず、商品・役務の出所について混同を生ずるおそれがあり、これにより、需要者の利益も害されるおそれがあります。
• 特許権が放棄された場合には、当該特許に係る技術はいわゆるパブリックドメインとなることから、通常実施権者による実施の継続は可能です。一方、商標権が放棄された場合には、その後、同一・類似の商標について他者が権利を取得することが可能ですから、通常使用権者が差止め等の請求を受ける可能性があります。
  

参考文献：

• 特許庁「産業構造審議会 知的財産分科会 第6回商標制度小委員会 資料5 特許法改正論点の商標法への波及について」 令和２年(2020年)11月5日 

［1］特許法上のその他の手続

ライセンシーの承諾に関する法改正のページの１．～3．の3つの手続（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図では「承諾が必要とされる行為」の第1行目から第3行目まで）における専用実施権者の法律上の承諾、質権者の法律上の承諾は、引き続き必要となります（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の第1行目から第3行目までの右側2列）。

専用実施権者も質権者もその特許権の範囲や価値そのものについて直接の利害を有しているためです。

その他は、現状維持となります。法律上の承諾が必要な手続を、承諾が必要とされる者で場合分けを行うと、以下のとおりとなります。

許諾による通常実施権者の承諾が必要となる場合（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第4列目の上から第4行目と第6行目）

• 専用実施権者がその専用実施権を放棄するとき 実用新案権者が実用新案登録に基づく特許出願をするとき

仮通常実施権者の承諾が必要となる場合（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第4列目の上から第5行目）

• 仮専用実施権者がその仮専用実施権を放棄するとき

職務発明に基づく通常実施権者の承諾が必要となる場合（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第3列目）

• 実用新案権者が実用新案登録に基づく特許出願をするとき

専用実施権者の承諾が必要となる場合（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第2行目）

• 実用新案権者が実用新案登録に基づく特許出願をするとき

質権者の承諾が必要となる場合（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第１列目）

• 専用実施権者がその専用実施権を放棄するとき
• 実用新案権者が実用新案登録に基づく特許出願をするとき
• 通常実施権者がその通常実施権を放棄するとき（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図に掲載なし）

特許権、専用実施権、通常実施権を目的として質権を設定することができます。質権を設定してもらう債権者を質権者といいます（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第1列目）。

例えば、中小企業様が融資を受ける場合に、特許権に質権設定する場合があります。そのような場合、質権者として金融業者が挙げられます。 質権者があるとき、特許権者がその特許権を放棄するときは、質権者の承諾が必要とされています（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第１列目の第３行目）。

また、質権者があるとき、専用実施権者がその専用実施権を放棄するときは、質権者の承諾が必要とされています（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第１列目の第４行目）。

さらに、質権者があるとき、通常実施権者がその通常実施権を放棄するときは、質権者の承諾が必要とされています（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図に掲載なし）。

ライセンスのなかには、機能や地域、時期を設定し、特許庁の原簿に登録することによって発生する権利もあります。これを「専用実施権」といいます。特許権者により設定された権利者を「専用実施権者」といいます（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第2列目）。

専用実施権と専用実施権者は、法律に規定があります。特許法には、専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有するとあります。

専用実施権と許諾による通常実施権は、特許権者との間で契約を締結することは同じですが、設定し特許庁に登録されているか否かで異なります。また、許諾による通常実施権は、非独占的と独占的なものがありますが、通常実施権は、独占的で、かつ、排他的な性質を有します。

この性質により通常実施権者と異なる特徴は、

① 専用実施権者が自己の名で差止め請求や損害賠償請求ができる点と、

② 特許権者の承諾を得て、その専用実施権について他人に通常実施権を許諾することができる点と、

③ 専用実施権を設定した場合その設定範囲について特許権者でも実施をすることができなくなる点です。

なお、上記②に基づき、専用実施権者との間で、その専用実施権について通常実施権の許諾を得た他人も「許諾による通常実施権者」に含まれます（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第4列目）。

許諾による通常実施権とは？のページで述べたように、通常実施権は、特許を受けている発明についてライセンスを受け、その発明の実施をする権利であると説明しました。では、まだ特許を受けていない発明についてライセンス（特許出願段階におけるライセンス）を受けることはできないのでしょうか？

答えは、「できる」です。

近年、知財重視の経営戦略の進展により、企業経営において、特許権のみならず出願段階における発明の活用の重要性が高まっています。

特に、大学TLO やベンチャー企業等では、資金調達も含めた戦略上、出願中の発明も積極的にライセンスするなど、出願段階で特許権として成立していない特許を受ける権利が貴重な財産権として活用されています。

そこで平成20年改正特許法において、特許出願段階におけるライセンスに係る特許法上の権利として、仮専用実施権と、仮通常実施権が設けられました。

特許出願段階における非独占的ライセンスを受けた者を「仮通常実施権者」と呼んでいます。

特許出願段階における非独占的ライセンスは、特許権成立後にライセンシーが特許権者から権利行使を受けないという確約の下に事業の準備を行うことを担保するものです。

また平成20年法改正により、実用新案法及び意匠法においても仮通常実施権制度が整備されています。

仮通常実施権に係る実用新案登録出願や意匠登録出願から特許出願に変更があったとき、仮通常実施権が許諾されたものとみなされます。

つまり、登録になる前であれば、仮通常実施権というものは維持されることになっています。

そして、仮通常実施権が許諾された特許出願について特許権が成立したとき、新たに特許実施権の許諾をすることなく、通常実施権が発生します。

なお、ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図では、仮通常実施権者は、許諾による通常実施権者に含まれています（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第4列目のかっこ書き）。 

特許権者が他人に対し、その特許発明についてライセンスをすることができます。特許発明とは、特許を受けている発明をいいます。そのライセンスに関する契約を特許権者と締結することで、特許権者から差止めとか損害賠償請求を受けないという地位が確保されている者を「許諾による通常実施権者」と呼んでいます（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第4列目）。

特許法の規定では、業としてその特許発明の実施をする権利を「通常実施権」といいます。 通常実施権を有する者を「通常実施権者」といいます。

通常実施権者は、特許発明を実施できますが、第三者による権利侵害に対して原則として自ら差止め請求や損害賠償請求をすることができない、といった特徴を有します。

通常実施権には、許諾による通常実施権だけではなく、法定通常実施権、裁定通常実施権が含まれます。

法定通常実施権は、職務発明に基づく通常実施権と、先使用による通常実施権とに分けることができます。

これら通常実施権を有する者のうち、今回の法改正では、許諾による通常実施権者と、職務発明に基づく通常実施権者が法改正の対象となっています（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の右から第３列目と第４列目の赤字部分）。

ライセンスに関する契約の内容は、特許権者と他人が当事者となって決めることができます。

契約のなかには、特許権者がその特許の実施権をその他人以外に対して許諾しない条項（自己のみ許諾することを約束すること）を含むものもあります。この自己のみに許諾された通常実施権を「独占的通常実施権」と呼んでいます。

この独占的通常実施権は、法律に規定があるわけではなく、契約上与えられた地位です。独占的通常実施権者は、登録後の発明について独占的なライセンスを受けている者といえます。

独占的通常実施権を許諾された者（独占的通常実施権者）と、そうでない通常実施権者（非独占的通常実施権者）は、共に特許発明を実施できる「許諾による通常実施権者」という点で共通し、独占的通常実施権者には損害賠償請求が認められ得るという点で異なります。

また、複数の特許権等が対象とされているライセンス契約も実務上あります。これを「包括ライセンス契約」といいます。

さらに、特許の活用の方法として、特許権者同士が相互に実施権を許諾することもあります。これを「クロスライセンス」と呼んでいます。

こんにち、異業種の事業者の特許との間でも抵触関係を生ずる可能性が増したことを背景として、「包括的クロスライセンス」契約というライセンス方式が活用されているようです。 包括的クロスライセンスには、実用新案も含んでライセンスを許諾することが多くなっているようです。

実用新案権に係る通常実施権者がいる場合、実用新案登録に基づく特許出願をするとき、承諾という手間がかかってしまうという懸念があるようですが、今回の法改正の対象となっていません（ライセンシーの承諾に関する法改正のページの図の下から第１行目）。

米国特許商標庁（USPTO）の7月12日付官報によると、令和2年（2020年）7月2日に開始された、特許審判部（PTAB）への審判請求（ex parte appeal）における早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）の実施期間を延長すると発表しました。

早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）は、

• 令和2年（2020年）7月2日から開始され、
  
• 利用を希望する者（applicant）は、利用申請書を提出し、
  
• 申請料は400ドル、
  
• 申請が承認され早期審理が開始されてから6か月以内に決定を下すことを目的とし、
• USPTOは、1クオーターごと（3か月毎）に最大125件までまで申請を受理し、
• 申請を計500件受理した日、または令和3年（2021年）7月2日のいずれか早い日で申請受付を終了し、
  
• USPTOは、同プログラムの期間延長決定することは可能、
  

とされていました。

通常、審判は、整理された順序でおこなれます。

PTAB統計によると、通常の審理に係る平均期間は、プログラム開始時の約15か月から短縮し、現時点で約13か月となっています。平成27年（2015年）は30か月。

早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）の開始から令和3年（2021年）6月までの間に、

• 162件の早期審理について決定が下され、
• 早期審理の申請が承認されてから決定までの平均期間は約2か月、
• PTABが審判請求を受理してからの平均期間は約6か月

とのことです。

※四半期ごとの受付状況は早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot Program）のウェブページで公表されています。

米国特許商標庁（USPTO）の7月12日付官報によると、早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）の実施期間を令和4年（2022年）7月2日まで延長するとともに、500件の上限を撤廃するとしています。

早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）による決定件数の四半期ごとの上限として設定された125件は維持するとしています。

USPTOは、令和4年（2022年）7月2日以降に早期審理試行プログラム（First-Track Appeals Pilot  Program）を暫定的もしくは恒久的に延長するか、中止することができるとされています。

Q: 実用新案登録出願をして１ヶ月ほど経過しましたが、実用新案権は設定登録されたのでしょうか？　いつ頃、実用新案権が設定登録されますか？　実用新案権が設定登録されたことはどうやってわかりますか？

いつ頃、実用新案権が設定登録されますか？

A: 特許庁によれば、書類に不備がなければ、実用新案登録出願してから平均2～3か月で、実用新案権が設定登録されるとのことです。出典1：特許庁「初めてだったらここを読む～実用新案出願のいろは～」　令和3年(2021年)2月現在、2ヶ月で設定登録されたという実績があります。

実用新案権を取得するまでの手続の流れを以下に説明します。

1. 実用新案登録出願
   
2. 基礎的要件の審査
3. 設定登録
4. 登録実用新案公報の発行