技術資産戦略 | 共創特許事務所｜商標等の知的財産を取り扱う弁理士等のロイヤーズがいる愛知県名古屋市の弁理士事務所

技術を残す。判断を急がない。

MORI Hideki — Sun, 04 Oct 2026 08:31:28 +0000

技術・ノウハウを整理し、将来の判断に備える

「この技術、特許にしたほうがいいですよね？」

中小企業の経営者の方から、そんなご相談をいただくことがあります。もちろん、特許を取得することが有効な場合はあります。

しかし、実際の経営では、

特許にかけられる費用には限りがある
特許出願のためには、技術を整理する必要がある
出願してから権利になるまでにも時間がかかる
経営者や技術者が、知財の検討に時間を取られてしまう
それよりも、今は製品を売ること、開発することが優先

ということも少なくありません。

だからといって、 「特許にしないなら、何もしない」 で本当にいいのでしょうか。私は、そうではないと考えています。

特許にするかどうかを、今すぐ決めなくてもいい

会社にとって大切な技術が生まれたとき、

「特許にする」「特許にしない」

の二択だけで考える必要はありません。

まずは、その技術について、

「何が自社の技術なのか」
「どこが重要なのか」
「いつ、どのような状態で存在していたのか」

を整理して、きちんと記録しておく。

そして、必要に応じてタイムスタンプなどを利用して、その時点で存在していた技術情報を確認できる状態にしておく。

そうしておけば、 「今は特許にするかどうかを決めない」 という選択肢を持つことができます。

もちろん、特許出願をしたほうがよい技術については、出願をおすすめします。

大切なのは、 「特許を取らない」ことではなく、 「将来判断できる状態をつくったうえで、今は判断を急がない」 という考え方です。

経営者にとって、本当に貴重なのは「お金」だけではありません

知財を考えるとき、多くの場合、「特許を取るといくらかかるのか」という費用に目が向きます。もちろん、費用は重要です。

しかし、中小企業にとって、もう一つ非常に大きな資源があります。

それが、「時間」です。

経営者の時間。
技術者の時間。
営業担当者の時間。

特許にするかどうかを考え、技術を整理し、資料を作り、専門家と打ち合わせをし、さらにその後の判断を続ける。こうした時間も、会社にとっては大切な経営資源です。

だからこそ、 知財にかけるお金だけではなく、知財のために使う時間も考える必要があります。

「技術を守るために、ずっと悩み続ける」必要はありません

例えば、新しい技術が完成したとします。その技術は、会社にとって重要です。できれば特許にしたい。

でも、今すぐ出願する余裕はない。先行技術の調査も必要だし、出願内容を整理する必要もある。

一方で、会社としては、

その技術を使った製品を売らなければならない。
展示会にも出したい。
お客様にも説明しなければならない。
取引先にも技術を見せなければならない。

そんな状況で、

「特許にするかどうか」という判断だけに、いつまでも経営者や技術者の時間を使い続けることは、必ずしも得策ではありません。

そこで、

まず技術を整理して記録する。
必要な情報を残す。
タイムスタンプなどを利用して、その時点で存在していたことを確認できる状態にする。

そして、 いったん本業に戻る。

将来、特許出願が必要になったとき。あるいは、他社との権利関係が問題になったとき。そのときに、改めて専門家と一緒に判断する。そういう方法もあります。

「売るために技術を見せなければならない」という中小企業の現実

中小企業では、大企業のように、

「とにかく重要な技術は秘密にしておく」

というわけにもいきません。

製品を売るためには、

「こんな製品です」
「こんな技術を使っています」
「こんな性能があります」

と、お客様に説明しなければなりません。

展示会に出すこともあります。

ホームページに掲載することもあります。

取引先や共同開発先に技術資料を渡すこともあります。

つまり、 技術を見せなければ、事業が進まない。 これが中小企業の現実です。

問題は、

「見せること」そのものではありません。

問題は、

「何を、どこまで、誰に見せるのか」 です。

技術は「全部見せる」か「全部隠す」かではありません

例えば、一つの製品の中にも、

お客様に見せても問題のない部分
特許として守ったほうがよい部分
外からは分かりにくい製造ノウハウ
熟練者しか分からない調整条件
共同開発先には契約のもとで開示する情報
今は判断を保留して、まず記録しておきたい情報

などがあります。つまり、 技術ごとに、扱い方を変える必要があります。

「特許にする技術」

「秘密として管理する技術」

「公開する技術」

「契約を前提に開示する技術」

「今は判断を急がず、記録・保全しておく技術」

を整理する。

これが、技術資産を経営の視点から考えるということです。

まず、「自社には何があるのか」を整理する

ところが、実際には、

「自社の技術を全部書き出してください」

と言われても、簡単ではありません。

会社の技術は、特許になっているものだけではないからです。

例えば、

製造方法
加工条件
材料の選び方
調整方法
品質管理の方法
試験・評価方法
製品設計上の工夫
ソフトウェアやアルゴリズム
開発途中で得られた知見
失敗から得られたノウハウ
熟練者の経験

など。

こうしたものの中に、会社の競争力の源泉が隠れていることがあります。

だからこそ、最初に行うのは、

「特許を出しましょう」ではありません。

まず、 「会社には、どんな技術・ノウハウがあるのか」 を整理することです。

そして、「本当に大切な技術」を見つける

技術を整理したら、次に考えます。

その技術は、

会社の売上や利益にどの程度関係しているか
他社に真似されたら困るか
外から見て分かる技術なのか
外からは分かりにくい技術なのか
今後の事業にとって重要なのか
特許にする意味があるのか
秘密として管理する意味があるのか
すでに外部へ開示されていないか
契約によって取り扱いを決める必要がないか

などを確認します。

評価表の点数だけで機械的に結論を出すのではありません。事業内容、競争環境、技術の性質、契約関係などを踏まえて、

「この技術を、会社としてどう扱うべきか」 を考えます。

技術を「残す」ことにも意味があります

ここで、もう一つ重要なのが、 「技術を残す」 という考え方です。

将来、他社との権利関係が問題になった場合、

「自社では、いつからその技術を持っていたのか」

「どのような技術だったのか」

「どのように利用していたのか」

を説明する必要が生じることがあります。

そのため、技術内容を整理して記録し、必要に応じてタイムスタンプなどを利用して、その時点で存在していたことを確認できる状態にしておくことには意味があります。

例えば、将来の特許出願も見据えたレベルで技術内容を整理し、記録・保全しておく。

そうしておけば、将来、先使用権などが問題となった場合に、その技術に関する事実関係を説明するための資料として活用できる可能性があります。

ただし、 タイムスタンプを取得しただけで、特許権が発生したり、先使用権が当然に認められたりするものではありません。

先使用権が認められるかどうかは、技術内容だけでなく、実際の事業実施の状況など、個別の事情によって判断されます。

だからこそ、 「タイムスタンプを取ること」そのものではなく、「将来、何を説明できるようにしておくのか」 が重要なのです。

「今は決めない」という選択肢をつくる

ここまでの話を整理すると、考え方はこうなります。

従来のイメージ

技術が生まれる

↓

特許にするか検討

↓

出願内容を検討

↓

出願

↓

審査・権利化

↓

その間もさまざまな判断・対応

という流れです。もちろん、これは必要な場合があります。

一方で、

もう一つの選択肢

技術が生まれる

↓

技術・ノウハウを整理

↓

重要な情報を記録

↓

必要に応じてタイムスタンプ等で保全

↓

いったん本業へ

↓

将来、必要になった時点で改めて判断

という考え方もあります。

これは、 「特許を取らない」 ということではありません。

「今は決めない」 という経営判断です。そして、その判断を可能にするためには、 「将来判断できる状態にしておく」 ことが重要になります。

弊所が支援する「技術資産戦略・保全支援」

弊所では、単にタイムスタンプを取得するサービスを提供したいと考えているわけではありません。大切なのは、

「どの技術を、どのような状態で残しておくべきなのか」 を考えることです。

そこで、例えば次のような流れで支援します。

STEP 1　技術・ノウハウを整理する

経営者や技術者の方からお話を伺い、会社の技術・ノウハウを整理します。

STEP 2　本当に重要な技術を見つける

事業への重要性、模倣リスク、外部からの認識可能性、将来性などを踏まえて、重要な技術を把握します。

STEP 3　技術ごとの扱い方を考える

「特許」「秘密」「公開」「契約による開示」「今は判断を保留して記録・保全」など、技術ごとに適切な扱いを検討します。

STEP 4　将来の判断に必要な情報を残す

必要に応じて、将来の特許出願も見据えた内容で技術を整理し、記録・保全します。

STEP 5　必要に応じてタイムスタンプ等を利用する

技術情報について、一定の時点に存在していたことを確認・説明するための手段として、タイムスタンプ等を利用します。

STEP 6　将来の判断につなげる

必要になったときに、

特許出願
秘密管理
契約
ライセンス

他社との権利関係への対応

などへつなげます。

このサービスは「特許を取らないためのサービス」ではありません

ここは、誤解していただきたくないところです。弊所は、 「特許なんて必要ありません」と言いたいわけではありません。

むしろ、 特許を取得したほうがよい技術については、特許出願をおすすめします。

一方で、

「すべての技術を特許にする」というのも、現実的ではありません。

大切なのは、 会社にとって価値のある技術を見つけ、その技術に合った方法で守り、活かすこと。

そして、 今すぐ判断する必要がないものについては、将来判断できる状態をつくっておくこと。 です。

こんな会社におすすめです

例えば、次のような会社です。

自社独自の製品・製造技術を持っている
特許にしたい技術はあるが、すべてを出願する余裕はない
経営者自身が知財判断をしていて、時間を取られている
技術者が特許の検討に時間を取られている
展示会や営業活動で技術を説明する機会が多い
取引先や共同開発先に技術情報を提供することがある
自社のノウハウがどこにあるのか整理できていない
「これは見せていい技術なのか？」と悩むことがある
他社による模倣や技術流出が心配
以前から使っている技術を、きちんと記録しておきたい
事業承継に備えて、技術・ノウハウを整理しておきたい

弁理士顧問契約との違い

弊所では、弁理士顧問契約もご用意しています。弁理士顧問契約について知りたい方はこちら

顧問契約は、

「これ、どうしたらいい？」 という日常的な知財のご相談や、案件ごとの助言、知的財産権の管理など、継続的な支援に向いています。

一方、この「技術資産戦略・保全支援」は、

「自社の技術・ノウハウを、一度きちんと整理したい」 という場合に適した、一定期間で集中的に取り組むプロジェクト型のサービスです。

営業秘密・秘密情報管理との違い

もう一つ、似ているようで違うのが「営業秘密・秘密情報管理」です。

このサービスでは、

「そもそも、どの技術を守るべきなのか」

「どのような方法で守るのがよいのか」 を考えます。

その結果、「この技術は秘密として管理しよう」となった場合には、その次の段階として、

秘密情報の区分
アクセス権限
社内ルール
秘密保持契約
従業員教育 • 管理体制

などを整備していくことになります。

つまり、

技術資産戦略・保全支援 → 何を、どう守るかを決める

営業秘密・秘密情報管理支援 → 決めた方法で、実際に管理する という関係です。

ご提供するもの

案件の内容に応じて、例えば次のような資料を整理します。

技術・ノウハウのヒアリング結果
技術資産の一覧
重要技術の整理
技術ごとのリスク・重要性の整理
特許化の検討
公開・秘密・契約等の扱いの検討
記録・保全すべき技術情報の整理
タイムスタンプ等を利用した保全方法の検討
経営者向けの判断サマリー
今後90日程度のアクションプラン

単なる「調査報告書」ではなく、 経営者が「では、これをどうするか」を判断できる資料 としてまとめることを目指します。

実際の支援資料でも、技術資産を

「特許候補」

「秘密・ノウハウ」

「公開・標準化」

「要追加検討」

などに整理し、最終的に90日程度の実行計画につなげる構成としています。

技術を守ることは、経営を止めることではありません

知財は、会社を守るためのものです。

しかし、 知財を考えることによって、経営者や技術者が本業に集中できなくなってしまっては、本末転倒です。 だからこそ、 技術を残す。判断を急がない。 という考え方があります。

今すぐ特許にするかどうか決められない。でも、何もしないのも不安。

そんなときは、

「将来、判断できる状態をつくっておく」 という方法を考えてみてはいかがでしょうか。技術をきちんと整理し、必要な情報を残す。

そして、必要なときに、もう一度判断する。その間は、 製品をつくる。 お客様に届ける。 会社を成長させる。

知財のために経営を止めるのではなく、 知財を整えることで、経営に集中できる状態をつくる。

それが、弊所が考える「技術資産戦略・保全支援」です。

技術・ノウハウを一度きちんと整理したい方へ

「この技術は、特許にしたほうがいいのだろうか？」

「お客様にはどこまで技術を見せていいのだろうか？」

「特許にする時間がない。でも、何もしないのも不安だ。」

「昔から使っている技術を、きちんと残しておきたい。」

そんなご相談からでも構いません。

弊所では、会社の技術・ノウハウを伺い、

「何を守るのか」

「どう守るのか」

「今、何を決める必要があるのか」

「今は何を決めずに、将来へ残しておくのか」

を一緒に整理します。

技術資産戦略・保全支援

50万円～

※技術の内容、対象範囲、ヒアリング内容等により異なります。

技術を残す。判断を急がない。

まずは、貴社の技術についてお聞かせください。

資料の提出・受け取りをもっと簡単に

MORI Hideki — Wed, 28 Jul 2021 00:23:46 +0000

紙の管理だけでなく、「資料を送る・受け取る」手間も減らします

共創特許事務所では、これまで紙の書類を減らし、必要な資料を電子データで管理できる「ペーパーレスサービス」を提供してきました。紙のファイルを保管する必要がなくなれば、「どこにしまったかな？」「必要な書類が見つからない」「書類を整理するだけで時間がかかる」といった負担を減らすことができます。しかし、資料を電子化するだけでは、まだ十分ではありません。実際にお客様と仕事をしていると、 「資料を送る」 「資料を受け取る」 というところにも、意外と手間がかかります。そこで弊所では、資料の提出・受け取り方法についても見直し、できるだけお客様に余計な手間をおかけしない方法へ改善しています。

「資料を送るだけ」なのに、意外と手間がかかる

例えば、弊所から「この資料を送ってください」とお願いした場合。お客様は、資料を探す ↓ ファイルを準備する ↓ 送信方法を考える ↓ ログインする ↓ アップロードする ↓ 送れたか確認するという作業をすることになります。資料そのものを準備するだけでも大変なのに、資料を送るための作業まで増えてしまうことがあります。受け取る場合も同じです。「この資料を確認してください」と言われても、「どこから見ればいいの？」「ログインが必要なの？」「アカウントを作らないといけないの？」となれば、それだけで負担になります。そこで弊所では、 資料そのものだけでなく、「資料をやり取りするための手間」も減らす ことを意識しています。

お客様にお願いしたいのは、できるだけシンプルに

弊所が目指しているのは、 「資料を送りたいときに、すぐ送れる」 「資料を確認したいときに、すぐ確認できる」 という状態です。そのため、資料の提出・受け取りについては、

普段お使いのインターネットブラウザから利用できる
専用の案内から資料を提出できる
必要な資料をいつでも確認できる
資料のやり取りのために、余計な手続きをできるだけ増やさない
お客様ごとに必要な資料を整理して扱える

といった、「分かりやすさ」と「使いやすさ」を重視しています。

紙のファイルを減らすだけではありません

これまでのペーパーレス化では、 紙 → 電子データ という変化が中心でした。しかし、これからはもう一歩進めて、 「資料を扱うことそのものをラクにする」 ことが重要だと考えています。例えば、

これまで

紙で受け取る ↓ ファイルに綴じる ↓ 保管する ↓ 必要なときに探すという流れだったものを、

これから

電子データで提出 ↓ 必要な資料を整理して保存 ↓ 必要なときに確認という流れに変えていきます。さらに、 「提出する」 「受け取る」 という資料のやり取りそのものについても、できるだけシンプルにしていきます。

こんな「小さなストレス」を減らします

仕事をしていると、資料のやり取りについて、次のようなことがありませんか？

紙の資料を保管する場所がない
必要な資料がすぐに見つからない
メールの添付ファイルが増えてしまう
大きなファイルを送る方法に困る
資料を送るたびに手間がかかる
受け取った資料を整理するのが大変
「この資料、前にもらったはずだけど……」となる
資料を見るために、いろいろな登録やログインを求められる
パソコンでは見られるけれど、外出先では確認しにくい

一つ一つは小さな問題かもしれません。しかし、こうした小さな手間が積み重なると、仕事の時間を少しずつ奪っていきます。だからこそ、 「資料のやり取りくらいで、余計な時間を使わせない」 ことも、お客様へのサービスの一つだと考えています。

必要な資料を、必要なときに

電子データで管理するメリットは、紙をなくすことだけではありません。必要な資料を、 必要なときに確認できる。 これも大きなメリットです。例えば、「以前の手続きの資料を確認したい」「前回提出した資料をもう一度見たい」「社内で資料を共有したい」というときにも、紙のファイルを探す必要がありません。パソコンだけでなく、環境に応じてタブレットやスマートフォンなどから確認できるようにすることで、資料を扱う場所も選びやすくなります。

資料の提出も、もっと簡単に

弊所から資料の提出をお願いするときも、 「このページから資料を送ってください」 という形で、できるだけ分かりやすくご案内します。資料を準備したら、案内されたページから提出する。それだけで済むようにすることで、「どのメールに添付すればいいのか」「このファイルをどうやって送ればいいのか」といった余計な迷いを減らします。もちろん、資料の内容や案件によっては、従来どおりメール等でのやり取りが適切な場合もあります。状況に応じて、無理のない方法をご案内します。

資料を受け取るときも、できるだけ簡単に

弊所から資料をお渡しするときも、 「ここから確認してください」 と分かりやすくご案内します。必要な資料を確認・ダウンロードしていただき、必要に応じて社内で保存・共有していただけます。資料を見るためだけに、複雑な操作をお願いすることは、できるだけ避けたいと考えています。

便利なだけではなく、安心して使えることも大切

特許・商標などの知的財産に関する資料には、製品情報、技術情報、事業上の重要な情報など、慎重に取り扱うべきものが含まれています。そのため、資料のやり取りを便利にするだけではなく、情報セキュリティにも配慮し、必要な方が必要な資料を適切に扱える環境を整えることを大切にしています。例えば、 「誰が資料を見ることができるのか」 「誰が資料を提出できるのか」 「どの資料を共有するのか」 といった点にも配慮して運用しています。お客様ごとに必要な資料を整理し、案件に関係のない情報まで見えてしまうことがないよう、資料の取り扱いにも注意しています。また、資料をお送りいただくお客様だけでなく、資料を受け取る方にも、不要な登録や操作、余計なご負担をお願いしないことも、資料授受の仕組みを考えるうえで大切なポイントだと考えています。「資料を送るだけなのに、なぜこんな手続きが必要なのだろう」そんな小さなストレスをできるだけ減らし、安心して資料をやり取りしていただけるよう、これからも改善していきます。

ペーパーレス化は、「紙をなくすこと」だけではありません

ペーパーレス化というと、「紙を電子データに変えること」だと思われがちです。もちろん、それも大切です。しかし、私たちは、 「資料を扱うための時間と手間を減らすこと」 まで含めて、ペーパーレス化だと考えています。紙をなくす。資料を探す時間を減らす。資料を送る手間を減らす。資料を受け取る手間を減らす。必要なときに確認できるようにする。そして、 お客様には、本来の仕事に集中していただく。 これが、弊所が目指している資料管理・資料授受のデジタル化です。

これからも「使う人」にとって便利な仕組みに

デジタル化は、システムを導入すれば終わりではありません。実際に使うお客様にとって、 「簡単になった」 「便利になった」 「前より負担が減った」 と感じていただけることが大切です。そのため弊所では、実際のお客様のご利用状況を見ながら、資料の提出・受け取り方法についても継続的に改善していきます。「こうしたほうが使いやすい」「ここが少し分かりにくい」ということがありましたら、どうぞ遠慮なくお知らせください。

紙を減らす。 手間を減らす。 本来の仕事に集中する。 共創特許事務所では、知的財産に関するサービスだけでなく、 「お客様との仕事の進め方そのものを、もっと分かりやすく、もっと使いやすくする」 ことも大切にしています。資料の提出・受け取りについても、できるだけお客様に余計な負担をおかけしないよう、これからも改善してまいります。

#News